「限度額と期間」は?退職金も貰えなくなるの?徳島県徳島市で自己破産する!

自己破産した場合退職金はどうなる?

自己破産のことでも気になる項目の1つは、

 

万が一自己破産をした場合退職金はどうなるのかというポイントがあると思われます。

 

自己破産をする際、実は退職金を貰える立場にある方ならば、

 

申立書や資産目録に記入をしなければいけないということが定められています。

 

当たり前と言えますが、これは必ず申告に嘘はいけません。

 

自己破産をする手続きにおいて、

 

自己破産した方に残っている財産は、すべてお金にかえられて債権者に渡されなくては行けない事があるからです。

 

退職金は財産のひとつにみなされるので、嘘をつかず申告しなければいけません。

 

具体的に考えるといったいどの程度、取られるのでしょうか。

 

退職金と言えど、数十万、数百万くらいの人もいれば数千万円ほど受け取る人もいることと思います。

 

ですから、退職金の額の1/8が20万円を超えるとき以外は退職金の没収はないですよ。

 

逆のことを言うと、退職金のうち1/8が20万円を超える場合は、少なくともその1/8に当たるだけは没収されます。

 

また、まだ受け取っていない退職金の時も、この決まりは同じです。

 

いつか退職金が受け取れる方はその金額のうち1/8は最低でも回収されます。

 

ですが、申立ての段階では退職はしていないので本来はその破産者が現金を所有しており、

 

さらに退職金の1/8があたる額があればその方を破産菅財人に渡すことに決まっているんです。

 

退職金を頂ける予定があっても、裁判所の方から直接会社へ連絡されてから没収と言う事にはなりません。

 

では、逆にもう退職金を手にしている場合で使ってしまった人はどうなってしまうのでしょうか。

 

もし退職金を使ってしまった場合でも支給されていた額の1/8は没収されるんです。

 

でも、もう手元にはなければ回収をすることすらできないということなので、退職金の金額の1/8相当を積立しなければいけません。

 

その積立がなされた段階で、破産菅財人が回収し、債権者の手元に渡るのです。

 

 

自己破産に限度額があるのか?

自己破産というと、ひどい負債を持つ人だったり、

 

急に仕事をリストラされてしまって困り果ててしまった人がやること、というイメージではないですか?

 

実は自己破産自体は、何円から出来る、何円までOKという決まったことはないことなんです。

 

つまり、上はいくらまでであれば可能だという限度額も定めがありません。

 

自己破産のポイントとなるのは借金の金額ではなく「支払い能力」です。

 

だからこそ、収入がそもそも低い人だと、100万円や200万くらいでも自己破産になることもあり得ることなんです。

 

逆に、とても大きな額の借金で自己破産を選ぶことも可能です。

 

支払いが不能なのかも特に明確な基準があるわけではなく、裁判所が「この方はもはや弁済は不可能である」というように判断されているのです。

 

具体的な例では、現在働いているが、その分の収入だけでは全然支払う事ができない、

 

またブラックリスト状態などで資金調達も不可能、財産すらほぼない、それを換金することでさえ出来ないような状態です。

 

そして、弁済の不能というのは現段階では支払う事ができない状態を指しており、将来払う事ができるかどうかではないです。

 

それを履行にある債務の弁済不能状態と言っています。

 

そうは言っても、この支払不能の判断は難しいのです。

 

実例を挙げると債権者の年齢、職業や給料、性別など全てをトータルで見てケース・バイ・ケースで決まるわけです。

 

目安を言うと、たくさんの説がありますが、

 

債務総額のおよそが収入の額の20倍を超えているかどうか(例えば収入が30万円だとすれば600万円の債務額)、

 

返すのが3年では出来なさそうと思われるか、財産の全てを換価しても返済は無理なのか、

 

もし返済するとしても、次に高金利の債務を負担することが必要になるのか(いわゆるヤミ金)が挙げられます。

 

この中のどれかに該当してしまえば、自己破産が出来ることとなるでしょう。

 

 

自己破産にいる日数はどのくらい?

色々な債務整理があって、必要な期間はそれぞれで違うんです。

 

自己破産の場合、その種類によって、かかる期間が異なってきます。

 

ます、自己破産の手続きを取ると弁護士などに依頼することとなり、裁判所に対して申立てを行うのに、3ヶ月ほどかかるんです。

 

次に、裁判所に申立てをした後に、早くて1週間で開始決定となります。

 

これまでの時点でおよそ4ヶ月必要だと見ておきます。

 

その次の手続きは、先に説明した同時廃止になるのか、菅財事件の方か異なります。

 

同時廃止の場合、東京地裁の場合は、開始決定の後、2ヶ月程度すれば免責審尋期日と言われるものが指示されることになります。

 

この日とは、債務のうちのいくらかを免責してもらうそのために裁判所に出頭しなければならないのです。

 

この面接はかなり形式的であるから、

 

実際のところ掘り下げて借金が出来てしまい自己破産しなくてはならなくなった経緯を尋ねられてしまうことはないんです。

 

しかし、免責不許可事由というものが、あった際は、そうだとは限りません。

 

菅財事件の際は、開始決定のほぼ3カ月後に債権者集会が行われます。

 

これはいつでも1回で終了するとは限らないことなので、何度も集会があるのなら、その分だけ自己破産手続きにかかる時間も増えます。

 

結局、同時廃止なら、初めて相談を弁護士さんなどにする、

 

それから自己破産の手続きを本格的に依頼することとなり、

 

債権者へ弁護士が受任通知を送付してから、書類の準備に大体最低でも3ヶ月なんです。

 

こうしていよいよ破産申立てが出来て、破産審尋もしくは、即日面接を経て、自己破産始めの決まりがなされるということです。

 

これにも短くても1週間、長くて1ヶ月ほどかかります。

 

それから、免責の確定がされるまでに、2ヶ月、3ヶ月程度見なければならないので、だいたい半年はかかることもあるということです。

 

菅財事件の場合で言うと、裁判所に対し最初に少額菅財での自己破産申し立てを行う事になります。

 

破産管財人との打ち合わせを加えると長くても1ヶ月ですので、同時廃止と比較するとスピーディーになります。

 

そこから自己破産の開始決定、債権届出期間を要し、債権者集会を行って、免責が確定するためにおよそ3ヶ月はかかります。

 

しかし、これは先にも話したように債権者集会が何度もあるとその分延長することになるので最大で半年程度かかる時もあるんです。

 

ですので、早くても4ヶ月程度が目安となります。

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