自己破産しても手元に残すことが可能な自由財産って何？
自己破産手続きにて菅財事件となれば破産管財人というものが選ばれます。
そして、先にも述べたように、彼らは破産者の財産を確認して、債権者に換金して配当します。
でも、自己破産したからと言って全ての財産が売られるとは限りません。
例えば、現金でも99万円以下の場合は自由財産として渡さなくても良いと定められているんです。
また、差押金氏財産は没収はありません。
具体的な物は、家具、家電、衣服やベッドなど、仕事をするのに欠かせない物などです。
他にも、生活保護を受けている人なら、その受給費、さらには国民年金小規模共済金も含まれます。
一般的には自転車や家は売却されますが、各裁判所によって、
自転車などは自由財産扱いとして許可されることもあるので、裁量によるところが大きくなってきます。
それに、自己破産手続きをした後に得た財産は新得財産ということになって、没収にはなりません。
一度も返済していない借金があっても自己破産は可能？
自己破産する方のほとんどが、債務1つによって、
自己破産するというよりは多重債務をすることによって自己破産をすることになってしまいます。
全く返済していないということは、ひとつの債権者に対して全然返済していないと言う事だと言えます。
そうであれば、自己破産するのは出来ると言えるでしょうか。
自己破産をするとなれば、支払が不可能ということです。
そうなると、自己破産手続きをする事は出来ると言えますが、免責不許可事由だと言われていまう可能性が高いです。
そうなるのは、自己破産において、自らが支払が出来ない事をわかっているのに重ねて借金してしまうのを禁止しています。
債権者が何人かいて、自分だけ返済されないとなると、当然債権者ならば不満に思うでしょう。
そして、免責に関して異議申立てがされると、裁判所は、破産者と異議申立てをした両者の事情を聴取するのです。
この時、なぜ決まった債権者に一度も返済しなかったのかということを、口頭で説明する必要があります。
実のところ、異議申立ては認められることが少ないのですが、最悪の場合は、詐欺になって刑事告訴をされます。
返す気が初めからなくてお金を借りたりしてしまうことは詐欺罪に該当するからです。
だから、全く返済しないのは、自分にとってデメリットとなることを多くしている事なのだと、考える必要があります。
自己破産でも残ってしまう債権がある？
自己破産をすると、全部の債権（破産者にとって債務）がなくなると思ってはいないでしょうか。
実は、自己破産をしたとしても無くならない債権もあるのです。
これは非免責債権と言います。
免責という言葉があるのでなんとなく免責不許可事由と混同しそうになりますが、
非免責債権は自己破産をした後も免責してもらえずに残る債権です。
免責不許可事由は、風俗通いや浪費、ギャンブルなどで作った借金がもとで自己破産の免責それ自体が認められなくなる事由です。
非免責不許可事由にはどのようなものがあるのか、説明していきます。
最初に、破産法253条1項9号に、「自己破産をしても、税金や健康保険路湯などの滞納した分の租税債権は、免除されない」とあります。
つまり税金を滞納している場合は、それは免責債権の対象ではありません。
それに、253条1項2号では、悪意や重過失を持って加え、不法行為に基づく損害賠償請求権は、免責されないとあります。
悪意というのは、法律上では「知っていながら」と言う意味があって知らずにやったことの場合は「善意」となります。
ところが、ここでいう悪意と言うのは通常の悪意と比べて積極的な加害意思を持つ事を示しています。
ですから、加害する意思をもって行った法律に反する行為や重大な過失をしてしまいおきた
不法行為によって損害賠償を求められた時の請求権は、免責とはならないのです。
また、傷害を与えてしまったなどの損害賠償請求の他、使用人の給料、子供の養育費、罰金などの各種の請求権も免責とはなりません。
最後に自己破産というのは最後の手にとっておいた方が良いでしょう。
公務員や士業の人などであれば、仕事の資格も自己破産をしてからなくす可能性もあるのです。
それに、一般的な会社の場合でも商法上の制限があるから、
株式会社も有限会社も監査役や取締役については退任事由なわけですし、
合資会社や合同会社の時は、社員なら退任事由です。
しかも、住むところも制限されるので、引っ越しも自由には不可能です。
かなりの期間、海外の旅行もできませんし、もし嘘の申告をすると身柄の拘束もあってかなり監視された生活を送ることになります。
自己破産は、することで手に入るメリットと、デメリットも同時に考えて、手続きをしましょう。
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