必要な書類はこれ!「免責審尋と破産管財人」を知る!徳島県徳島市で借金返済しよう!

自己破産の必要書類は?

自己破産の申し立てを行う場合、破産申立書を地方裁判所に出さなければいけません。

 

その時複数の書類も合わせてから、提出することになります。

 

具体的にはどんなものが必要になるのでしょうか。

 

発行から3ヶ月以内の住民票や戸籍謄本

住民票は家族全員分の記載が必須です。

 

と言う事で、住民票記載事項証明書ではなく、続柄、本籍地、世帯主などが全部記載されている写しを取得することになります。

 

住民票であれば支所などで取得出来ますが、郵便での請求も可能です。

 

戸籍謄本も、記載は世帯全員のものがないといけないのです。

 

この場合、必ず住民票と場所が同じとは決まっていませんから、本籍地で申請するか、郵便にします。

 

陳述書

なぜ自己破産申し立てをせざるを得ないのかについて、生活面や経済状況などを記載します。

 

これは、裁判所が確実に債務者は支払い不能に陥っているのかどうかを確認するために必須の書類です。

 

形式は特に定められていることはないから、基本的に形式は自由なんですが、

 

裁判所によってはフォーマットが決まっている時もあると言えるので、管轄である裁判所に尋ねてみると良いでしょう。

 

出来れば簡単に、分かり良く記載することが重要です。

 

絶対、虚偽の申告はやってはいけません。

 

東京地裁には、陳述書の別の紙で、債権者名簿や債権者一覧表、資産目録あるいは財産目録、

 

家計表や家計全部の状態が理解できるもの、さらに同時廃止の上申書というのを、提出するように決まっています。

 

この他にも自己破産の書類で必要なのは大まかには以下のものです。

 

・生活保護、年金、その他各種扶助などの受給者のコピー
・源泉徴収票、または課税証明書のコピー
・給料明細書のコピー
・退職金計算書
・車検証や登録事項証明書のコピー
・通帳のコピー
・生命保険の証書や解約払戻金計算書のコピー
・ローン残高証明書
・不動産物件目録
・3ヶ月以内に発行された不動産登記簿謄本

 

提出を要された場合、ちゃんと取得できるように準備が大切です。

 

 

自己破産でいる「予納金」について

予納金とは、自己破産、個人再生などの場合に裁判所に納めなければならない手続きの為の費用です。

 

自己破産の場合、同時廃止で考えると東京地裁は予納金は1万5000円で違う地域も1万円ほどになります。

 

しかし、菅財事件であれば安めに見積もっても予納金は20万円よりもたくさん必要になるでしょう。

 

近年では少額菅財と言われる制度が誕生して、その制度を東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁などの地方裁判所がやっているんです。

 

この少額菅財というのは、破産者に弁護士がついていることを条件とし、

 

一般的な菅財事件よりも手続きをさらに簡単にして、それにかかる費用である予納金も減らすものです。

 

この少額菅財の場合だと、予納金は少なくみて20万円です。

 

この金額と言うのは実際にはどのように使われるかというと、破産管財人として選ばれた弁護士報酬になります。

 

つまり、自己破産の申し出をした際の弁護士の費用だけではなく、

 

破産管財人に選任された弁護士の報酬の方も負担する必要があるわけです。

 

それに、予納金以外にも様々なお金が必要になります。

 

申立てをするために必要な切手代や印紙代でだいた1万円見積もっておきましょう。

 

 

自己破産の免責審尋とは?何を質問されるの?

初めに、免責審尋では何をするのか確認したいと思います。

 

自己破産の申立てを裁判所に対して行い、免責許可を得るためには、裁判所に出向き、面接を受けます。

 

そういう日を免責審尋期日と言っているのです。

 

裁判官と話をするということで、どんな事を聞かれるのか不安に感じる方もいると思います。

 

もしかして、面接で失敗した場合は免責してもらう事が出来ないのではないかと考える人もいるかもしれませんが、特に心配は無用です。

 

同時廃止では、免責不許可事由が無い時には、免責することが前提であるからです。

 

具体的な事を言うと、名前や住所などによる本人確認や、申立てした内容に間違いがないかどうかなどの確認だけです。

 

この免責審尋は、東京地裁のような大きな地方裁判所だったら、

 

団体でやることもありますが、より地方にある小さな地方裁判所なら、個別審尋になることもあります。

 

また、そもそも免責審尋をやらない地方裁判所だってあるのです。

 

東京地裁では、同時廃止の場合、集団審尋ですが、

 

免責許可に問題があるなどの場合は、個別審尋になってしまうケースもあるのです。

 

基本的には集団審尋となっています。

 

大阪地裁では、同時廃止ならば、通常では免責審尋はしませんが、免責許可に問題が生じると、集団審尋になります。

 

名古屋地裁は、同時廃止の時には、基本的に集団審尋ですが、質問数が多くなる傾向もあります。

 

その他の地方裁判所では、集団審尋をあまりしません。

 

免責審尋そのものが行われないか、あったとしても個々に行われることばかりです。

 

 

自己破産の「破産管財人」って何?

破産菅財人とは、先ほども述べましたが弁護士で、裁判所から選ばれた人のことなんです。

 

破産管財人の仕事は、自己破産手続きをするため、破産者の財産を清算して換価し、配当を債権者に対してすることです。

 

具体的に言うと、破産者が持ち家や車などを持っていた場合、それを売って換金して債権者に当分に配当します。

 

もし破産者が財産を持たなくても、免責不許可事由がある場合には、その調査を行うのに、選任されることになります。

 

また、この破産管財人がつく場合は菅財事件です。

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