自己破産に種類はある?官報公告とは?徳島県徳島市で借金返済しよう!

自己破産に種類はある?官報公告とは?徳島県徳島市で借金返済しよう!

債務整理の種類の中でも、

 

最終的な手段としてなるべく使われないのが、自己破産をするということです。

 

借金を何回もして、返済が滞ってしまい、

 

自己破産になってしまう予備軍と言われる方は150万人以上ということです。

 

もしきちんと自分が支払いをしなければ保証人になってくれている親や親せきなどにも迷惑をかけるので、

 

借金にどんなに困っていたとしても早く払わなければと思い返済するために

 

借金をする多重債務という困った状況に陥ってしまうケースもあります。

 

こういった人には、自己破産するとそれで人生が終わった、と思ってしまう方と、

 

もともと自己破産について知識をもっていないから、法律家にお願いできない方もいます。

 

もし、借金返済でもう不可能だと思った時は、

 

自己破産という方法で債務整理をするのが可能になりますので、手続きの方法や、どの書類などがあれば良いか説明していきます。

 

 

強制執行された給料がある時には自己破産をすると止めてもらえる?

最初に知っておいてほしい事柄は、自己破産といっても2種類あるということです。

 

それは、同時廃止と言うものと菅財事件という2つです。

 

自己破産をするには、

 

破産無能力者(お金をまったく所持していないいわゆる支払いが無理な人)であるなら初めから配当することができないのです。

 

それで自己破産を行うとその時点から集結を同時にします。

 

こちらを同時廃止と呼びます。

 

残りの1つの方の菅財事件の場合では、

 

財産を所持しているのでそれを配当する必要がある時、または免責不許可事由がある時に菅財事件と呼ばれます。

 

免責不許可事由の意味は破産法252条の規定により「借金を免責にできない事由」のことを言うのです。

 

自己破産前に財産が無いふりをしたりギャンブルばかりで浪費したり借金を重ねた場合は免責不許可事由に値することだってあるのです。

 

原因が何であっても自己破産で免責になるということは、

 

真面目に借金返済しようと苦労している人と、

 

お金の遣い方が荒くギャンブルに明け暮れてしまう人公平ではないと言えるからです。

 

ですが、浪費とはどのくらいからなのかははっきりとは言えず、各々の裁判所の裁量による決定が大きいのが事実です。

 

もしパチンコで破産になった人が全員免責不許可になるとしたら彼らは何をどうしても自己破産だって不可能になってしまいます。

 

ギャンブルや風俗、スロットなどで使った浪費が「過大なる」債務を負担した事にならなかった事例もあるものです。

 

それで、この2種類によって自己破産したことによる給料の差押えの強制執行をされるのをすぐに中止出来るかどうか異なるのです。

 

同時廃止をするなら、

 

自己破産のスタートと一緒のタイミングで強制執行が「中止」されてしまうわけですが、

 

免責が確かに決まるまでは失効することにならないので、

 

破産手続きの最中であれば強制失効されている給料は貰う事は出来ません。

 

しかし、一方の菅財事件では、

 

自己破産の手続きと同じタイミングで強制執行は「失効」するので

 

破産の手続きに取りかかったあとにはすぐ給料のすべての受け取りが可能ということです。

 

ということで、同時廃止なのか菅財事件なのかでわかれてくるわけですが、圧倒的多数は同時廃止になります。

 

 

自己破産を行ってしまったら「官報公告」は免れない?

そもそも官報の存在を知り得る方は民間の方の中ではそんなに少ないでしょうが、

 

簡単に言ってしまうと、いわゆる政府が発効する刊行物のことなんです。

 

ここでは法令や条例の改正が載ったり、他にはそれぞれの国家試験に合格した人の名前なども掲載されます。

 

官報はインターネットで見ることも可能です。

 

さらに、過去のものは国会図書館でチェックすることが可能です。

 

この官報に、自己破産したら、個人の情報が載ってしまい、誰かにばれたくないと願っている人もいるはずです。

 

具体的には、自己破産をおこした人の名前と、住所が書かれます。

 

事件番号、破産手続きを始めた日、主文、破産管財人名(いる時)債権届出をした時の期間など、また次回の期日や、管轄裁判所が書き出されます。

 

基本的に官報は、各行政の連絡網の役割があって不動産を取り扱っている人や法律家、

 

公務員ではなければ、ほとんど意識することはないでしょうが、

 

前でも話したようにインターネット上でも無料で見ることが出来るので

 

自己破産することになり個人情報が掲載されてしまうということは覚えておかなくてはなりません。

 

でも、この手の職種についている人が身近にそんなにいない場合には、

 

特に自ら積極的に官報に目を通すという人はそうそういないので、心配が無意味だったということもあることです。

 

基本的に官報に公開されるのは破産手続きの開始決定がされたその時と、

 

免責決定された2回のみとなりますので、あまり読まれる事はないとは思われます。

 

ですが、注意する事柄もあるんです。

 

それは、自己破産をするなどの債務整理を実行してから、すでにブラックリストになっている方は、

 

もう誰からもお金を借りることができないことを悪用したヤミ金と呼ばれることだと言えます。

 

官報に公開している個人情報を閲覧して「この人物ならきっとお金の悩みがあるはずだから、

 

まんまと話に乗ってくれる」と思われてしまうので、ヤミ金の勧誘にあう可能性だってないことではないのです。

 

それに高金利で暴利である場合がほとんどですので、借りることは絶対に辞めてください。

 

余計に借金を重ね自己破産したのにも関わらず無駄なことになります。

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